これから飲食店を開業を考えている方や、すでに店舗を持ったオーナーも確定申告の用意や、普段の収支の記帳はできれば税理士に依頼したいと考えているのではないでしょうか？
飲食店専門の税理士であれば、飲食店ならではの経費計上や、税務調査への対策から新店舗出店の資金調達のアドバイスまで受けることができるメリットがあります。
ただし、税理士に最低限のことしか期待していない方は、確定申告時に5万円程度で引き受けてくれる税理士もおりますので、まずは飲食店専門の税理士がどのようなメリットがあるのかを把握してから、税理士を探してみましょう。
本日は税理士の私が飲食店オーナーが選ぶべき税理士のポイントについて詳しく解説いたします。
税理士の確定申告を依頼する場合の費用感とは？最安値は5万円～
飲食店オーナーに限りませんが、確定申告の費用感は下記の表が相場感となります。
つまり、年間売上によって費用感が変わってくるのです。領収書を集めて、自分で記帳して確定申告だけを税理士に依頼すれば、1回5万円で引き受けてくれる税理士もいます。1年分の記帳をお願いしても、倍の10万円程度ですから、もし自信がない方がいれば費用はそこまで高いモノではありません。
飲食店オーナーが税理士を選ぶ５つのメリット
では、飲食店のオーナーが税理士を選ぶ場合は、どのようなメリットがあるのかを解説いたします。
メリット①飲食店の経験が豊富な税理士の特徴
まず、当たり前ですが、飲食店の税理士の経験が豊富であることです。例えば飲食店には従業員のための「まかない料理」は経費扱いにすることはできません。税務調査が入ったときに脱税行為として指摘される可能性があり、こういった飲食店特有の事情に精通していなくてはいけません。
しかし、飲食の経験豊富な税理士であれば、過去の経験から税務調査でもつっこまれないように税務処理をしてくれるので、この点が通常の税理士の大きな違いと言えます。
メリット②同じ業態のお店の売上や経費を把握している
ある程度の経営が成り立っている飲食店オーナーも「うちの規模でこの売上で良いのか？悪いのか？」ということがイマイチわからないものです。
しかし、飲食店専門の税理士であれば、クライアントにも当然飲食店が多いので、
税理士「この規模で、これだけの売上であればかなり上手く言ってますよ！でも経費が少しかかりすぎえてますね！材料費を見直してみては？」
このようなアドバイスを他店の売上や経費を比較して意見することができるのです。こういったアドバイスができるのも飲食店専門の税理士の強みと言えます。
メリット③飲食店業界につながりやネットワークがあるので相談しやすい
税理士も飲食店専門に行っているために、飲食店専門のコンサルタントや、内装業者、卸業者など、飲食店に強い業者とつながりが深いという特長があります。
なぜなら、飲食店専門であれば、「税理士」も「内装業者」も「コンサルタント」もターゲット顧客は同じであり、しかも仕事は被りませんので、お互いに顧客を紹介しあっているのです。そのため、飲食専門の税理士には自然と、飲食店に特化した業者のネットワークができるのです。
ですから、税理士に「今のコンサルタントと合わない」「良い内装業者を知らないか？」など相談しやすいのも、飲食店専門の税理士の特徴となります。
ただし、注意点もあります。税理士経由で紹介をお願いすると、実は紹介料を載せられているケースがほとんどです。相場は費用の５％～１０％程度で、業者は当然のその紹介料をお客さんからとるので、それらの費用は覚悟しておくべきです。
それが嫌な場合は自分で業者を探す必要がありますが、そもそも実績のある業者をネットワーク無しで探すのは結構大変です。
メリット④今後の規模拡大のアドバイスを聞ける
飲食店経営がうまく行き、店舗を増やそうという展望が見えた時にアドバイスを貰えるのも飲食店専門の税理士のメリットです。なぜならクライアントに規模拡大していたった飲食店があるために、実際の経験談をもとにアドバイスがもらえます。
例えば新店舗の資金調達の方法であったり、使える補助金や助成金など知らなければ利用することもできないアドバイスや、税理士事務所によっては補助金申請の代行をしてくれます。
メリット⑤税理士事務所によっては集客や販促のサポートもしてくれる
すべての飲食店専門の税理士というわけではありませんが、中には飲食店コンサルタントの領域もサポートする税理士事務所もあります。例えば、インターネットやSNSを使った集客のサポートや、販促までを行う税理士事務所もあります。
飲食店オーナーには脱サラした方や、大手の料理人出身の方が多い分野であり、マーケティング分野が得意という方はなかなかいません。こういったことも含めてお願いできるのもメリットではあります。
ただし、事務所選びをしっかりしないと、「税理業務はしっかりしているけど、集客業務はイマイチ。。」ということもあります。特に税務業務と販促業務には全く違うスキルが必要なので、本当にその税理士事務所が集客スキルや実績があるのかを見極める必要があります。
飲食店専門の税理士事務所を選ぶ際の注意点
注意点①ホームページで「飲食店専門」と謡っているだけの税理士事務所
実は、飲食店専門ではないのに「飲食店専門」だったり「美容専門」というホームページを作り、税理士事務所の集客のためのキャッチコピーとして飲食店専門を名乗っているケースは結構あります。その場合は、まず打ち合わせを行い、過去の実績を聞いてみたり、税務に対する考え方を聞いてみるべきです。
注意点②お年寄りの税理士
お年寄りの税理士が悪いわけではないのですが、税理士業界は非常に高齢化しております。下記をご覧ください。
このグラフをみていただければわかるのですが、税理士業界は実は60代の税理士が全体の50％以上を占めます。やはり事業を行う場合、飲食に限りませんがご自身と年齢が近い税理士の方が、話が通じやすいことがあります。例えば飲食店に欠かせない「Instagram」の話をしても、なかなか通じません。
ですからお年寄りが悪いというわけではなく、話が通じやすいのが同世代の税理士なので、この点も気をつけるべきです。
注意点③商売熱心な税理士でやたら保険や不動産の営業をかけてくる
税理士の中には、税務以外の「保険」や「不動産」の営業に力をいれてくる税理士もおります。ただでさえ忙しい飲食店経営で、このような相手をするのは非常にしんどいです。
このような税理士は初回打ち合わせでも「セールス」の臭いがどことなく漂いますので、その違和感を事前に察知して、他の税理士を選ぶようにしましょう。
飲食店専門の税理士のまとめ
飲食店には飲食業界の独自のノウハウやネットワークは確かにあります。そしてそれらのノウハウは、あまりインターネットに掲載されておりません。
税理士に最低限の期待しかない方であれば、値段だけで税理士を選んでも差支えがないと思いますが、確定申告時だけでなく、顧問契約を行う場合には飲食店のノウハウがある税理士を選ぶべきです。
一度税理士を選んでしまうと、税理士を変更する場合は、資料の引継ぎなど結構手間がかかるので、税理士は1社だけでなく、複数の事務所の話を来て、自分と合う税理士を選んでみましょう。
