経理や申告をお願いしている税理士に不安を持っている方は
「うちの税理士使えない～」
と思ってしまってはいませんか？多くの事業者が「税理士が使えない！」と考えるパターンは筆者の経験ですと５つあります。本日はその５つのパターンを解説するとともに、これから新しい税理士を選ぶ時や解約の注意点を、まとめてみました。
税理士を変更する前に、この記事を読んでいただき、まずは税理士に自分が何を求めるのか整理してみてください。なぜなら新しい税理士を雇っても、税理士と考え方が違う場合は「こいつも使えない！」と再び思ってしまうかもしれないからです。
本日は「使えない税理士」の具体的事例をあげながら、税理士を変える時の注意点をを解説してまいります。
使えない税理士事例①「お客さんの方を見ていない！法律しか見ていない」
基本的に税理士と言えど、サービス業でありますからクライアントの問題解決に向けて動かなくてはなりません。
例えば、経費の考え方で説明しますと、事業者なら、なるべく多くの出費を費用として経費計上したいはずですが、下記のように
税理士「それは経費計上できない！」
と税法や通達を重視するあまり、実態をよく見れていない税理士がいます。
税法や通達は全てのケースを網羅しているわけではなく、「家事消費（飲食店が仕入れた食材をまかないとして食べる分）」など実態を見て判断すべき部分については、税理士によっては実態以上に不利に税務処理をしてしまうケースがあるのです。※まかない料理は経費扱いにはできません。
使えない税理士事例②「商売熱心すぎる」税理士
税理士の本来の業務からはかけ離れており、やたら税理士と提携している保険や不動産を勧めてくる税理士です。保険の加入は、事業者の価値観が合えば、確かに節税につながりますが、むやみやたらに保険に加入することは、手元の資金を減らすことになります。
また、商売熱心の税理士だと、ついつい
あなた「本当にうちの税務の方はしっかりやってくれているのだろうか？」
仕事を疑ってしまいたくなりますよね。何より事業で余計なストレス（セールスがしつこい）を抱えたくないと思います。
事業者と税理士は信用で成り立っています。このような行為がしつこいと信用に関わります。このような税理士は乗り換えを検討したくなると思います。
使えない税理士事例③「有用な情報を教えてくれない」税理士
税法は頻繁に変わるもので、毎年新しい通達が国税庁から発表されます。つまり税法とは、世相や業界の事情を考慮して、毎年変わっていくものなのです。しかし、税理士の中には、勉強をしておらず最新の税法を理解していない税理士がおり、そうすると優遇措置などの計算を間違えて、大きく損をするケースがあります。
もし、税理士との契約が口約束であり、税理士との契約書や申込書などない場合は、こういったケースによる損失被害は泣き寝入りするしかありません。
このようなことから、事業の業界について詳しい、あるいは勉強している税理士を選ぶと、こういった被害を受ける可能性は減ります。
また、余談ですが、飲食店や理容業界など業界に特化した税理士がいますが、そういった税理士は業界の最新の税法に通じているので、優遇措置の計算方法を間違えるリスクなどが少ない傾向があります。
使えない税理士事例④「たいした事してない」のに報酬だけ高い税理士
記帳や申告などの最低限のことはやってくれるけど、普段は節税の相談にも乗ってくれないし、連絡もあまりこない。だけど、毎月2万円以上とられており、申告時にはまた別途費用を支払うなど割に合わないケースがあります。
特にインターネットの無かった時期から付き合っているご年配の税理士の場合、昔は税理士費用が公開されていなかったため、価格競争にさらされていないため、金額感が昔のままということはよくあります。
下記のYahoo知恵袋の問い合わせ内容がまさにこれです。
Yahoo知恵袋：顧問税理士に支払う顧問料について質問があり
そもそも、税理士とクライアントには”信頼関係”が必要なのです。支払った対価の仕事を行ってもらえてないと感じるならば、税理士を変えた方が良いでしょう。
使えない税理士事例⑤人間的に自分と合わない税理士
税理士を雇っても、頻繁に会うわけではありませんが「馬があわない税理士」と付き合うのは、ストレスを抱えるようなものです。割り切って
あなた「記帳と申告だけだから今のままでいいや！」
と割り切れるのなら問題ありませんが、税理士を変更するのは、難しくありませんし、税理士とは長く付き合いますから、もし、合わないと思うのでしたら、すぐに変えるべきでしょう。
また、税理士の中には自分が年上だけという理由で「上から目線」の方もたまにいます。そういった方と仕事をするのもストレスですから、税理士と長期的な信頼関係を築けないと思えば、変えてしまうべきでしょう。
税理士にクレームを言う場合「税理士会」に言うことも！
もし、あまりに酷いケースは、税理士会にクレームを言うことができます。地域には必ず、その地域担当の税理士会があります。
税理士会のHP：日本税理士会連合会公式ページ
税理士会にクレームが入ると、クレーム内容によっては税理士会は税理士を呼び出して、事実かどうかのヒアリングや調査を行います。その結果、クレームが正当であり、悪質な行為（脱税行為や不法行為）をした場合は、懲戒処分を受けることもあり、税理士はその間、開業することができないため、大変な痛手となります。
ただ、いきなり税理士会にクレームをするのではなく、まずは税理士にクレームを言いましょう。税理士会へのクレームは最終手段や悪質な場合に限られます。
税理士を変更するのは難しくない！が３つの注意点がある！
税理士を変更するのは難しくありませんが、３つだけ注意点があります。
注意点①税理士との契約書を確認する！「口約束」の場合は、すぐやめられる！
まず、税理士との間に「契約書を結んでいるかどうか？」です。規模が大きい税理士会社にお願いしている場合は、申込書や契約書で契約しているケースがほとんどだと思います。また個人でもしっかりしている税理士の方は、契約書を結んで契約しているでしょう。
契約書が存在せず、口約束の場合は「法的拘束力」がないため、すぐにやめることができます。（※ただし、その場合でも注意点③の「書類の返却」をしなくてはいけません。）
しかし、すでに税理士が作業に着手している場合は、このように言われるかもしれません。
税理士「もうすでに申告の準備を途中までしているから、途中までの費用をください」
作業した分は支払わなくてはいけませんので、その場合は、途中までの帳簿を確実に受取りましょう。中にはお金だけとって何もやっていない人もいるので、帳簿を見てちゃんと作業をしているのか確認してみてください。
注意点②税理士との契約期間を確認する！
契約書がある場合は、契約期間を確認しましょう。おそらく多くの税理士事務所の場合は、下記のように契約期間満了日の半年前までに、申し出がないと、自動更新になる契約でしょう。
第○○条（契約期間）
１．本契約は、甲・乙双方が本契約書に記名捺印した日より効力を生じ、一年間存続する。ただし、期間満了の6か月前までに甲・乙何れかから書面による契約終了の意思表示がない限り、本契約は期間満了日の翌日より１年間延長されるものとし、それ以後の期間満了に際しても同様とする。
ですから、契約満了期間が4月末だった場合は、10月までに申し出ないといけませんので、10月以降の場合はあきらめて、今回だけは申告を今の税理士に依頼して、確定申告後の次年度に解約を申し出るしかありません。
注意点③書類の返却
◆税理士の引継ぎに必要な書類
・過去・途中の帳簿（決算書、総勘定元帳、固定資産台帳）
・提出した領収書やレシート
年度の途中でやめる場合は、途中までの帳簿とか試算表を受け取らなくてはいけません。基本は渡したものは全部返してもらいましょう。
新しい税理士を選ぶ前に「税理士に何を求めるか？」を考えよう！
単に記帳と申告だけを依頼するなら、税理士を変えたとしても、何も変わらないと感じることもあります。それでは税理士を変えたのは無駄になります。ですから、まず税理士に何を求めるのか明確にする必要があります。
「税金の計算と申告だけやってくれれば良い」
「会社のいろいろな相談にのって欲しい」
「節税のコンサルをやって欲しい」
「毎月顔あわせて、話したい」
など、まずご自身が税理士に何を求めるのかを考えた上で、税理士を探しましょう。
良い税理士を探すコツは、やはり「知人の紹介」が一番です。知人の紹介を受けられな場合は、探し出した税理士と契約前に自分が何を求めるのか？税理士に話してみましょう。
しかし、知人がいない場合は、業界最大手の税理士ドットコムで、3人程度の税理士に連絡をとってみて、費用と税理士としてのスタンスを聞いてみると、自分と相性の良い税理士が見つかるはずです。まずは軽くでも良いので、ご自身のエリアの税理士を下記「税理士ドットコム」のサイトで探してみましょう。
